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東日本大震災での住宅復旧事業が滅茶苦茶

 仕事の関係で、東日本大震災の住宅復興関係の事業がおかしなことになっていると聞こえてきます。
 震災関係で仕事をもらっている我が身としては、なんとなく分かる話です。

 それが、ラジオで堂々とデタラメな話をしているというのだから、スゴイ。

 なんでも、罹災の判定が「半壊」の住宅を解体すると、役所から、補助金?が2百万円くらい出るらしい!(正確なところはワカリマセン)

 「半壊」の被害程度というのは、修理すれば復旧可能で充分居住できるという内容らしいが、その状況により、どうしても解体しないと復旧できないというのもあるらしい。
 そういった、どうしても復旧には解体しないといけない家で暮らす被災者を助けるために、「半壊」住宅を解体した場合、役所から補助金?が出るものだと、僕は、勝手に認識しているし、納得していた。

 それが、どっかの住宅メーカーが、ラジオで「震災で半壊した建物を解体すれば、役所から補助金?が出るんです! 解体して家を建てるなら、今がチャンスです」みたない広告を流しているし、営業活動をしているらしい。

 震災から、もうすぐ、7年を経過しようとしているのに、だよ。

 解体の本当の理由が、震災の被災によるものなのか?7年も経過しているから、風雨や雪や台風などによる単なる老朽化によるものなのか?それとも、実は、家庭の事情だったりして! と、今となっては、本当の理由が、だんだんぼやけて、複合的な要素になってきていると思う。

 それを、震災を理由にして、役所からお金を引き出すのはどうかと思うのですよ。

 真面目に、正直に、真っ当に、支援を受けて早い時期に生活を立て直した被災者の方々は、不利益になってしまうし、そんなことを赦すのは道徳的にも問題だと思う。なんらかの制裁は必要だと感じる。

 マスコミの報道なんかを見てても思うのだけど、今だに寄り添ってばかりだけど、寄り添う時期はそろそろ終わりに近づいていて、少しずづ距離を置きながら、「自立」を促す時期に来ている思う。
 そうしないと、被災者のためにはならないように感じる。

 現状は、再建した被災者が、未再建の被災者を支援するような構図になっているように感じるし、被災程度も、再建した人の方が重かったりするような場合もよくあると、巷の話では聞くし、僕もそう感じるときがある。

 まあ、何をもって「再建」とするかは、意見があるところではありますが。