やるのは自分!荒々しくグチつつ、発展を!

日々感じたことをグチりつつ自戒します。そして希望を見つけます!

消費増税の使途によっては、年金が犠牲になる?!

 衆議院選挙の関係で、消費増税分の使途が議論になっているが、自民党公明党においては、民進党の主張だった「子育てや教育などに重点配分する」を取込み、声高に訴えている。

 それで、具体的にどんなことをするのだろうか? 

 今は、少子高齢化で、子どもの数は少ない、そして、現状においても、結構手厚いと思う。
 子育て、教育行政で最も問題となっているのは、「制度疲労」なんだと思っている。
 部活動における生徒・教職員ともに拘束時間が長いことや、給食費の未納問題(制度欠陥)、教職員の質の低下の露見(昔から質は悪かったが、情報化や権利社会の進展により”見える化”された)、そして、何と言ってもPTA活動、などなど。

 結局、やらない方がいいと思う。やるなら、もっと具体的に施策を示さないと、結局は、無駄に終わると思う。
 ただでさえ、独身者や、子どものいない方々は、労働条件や税制面において皺寄せ喰らっているのに、さらに納めた税金(消費税)も真っ先に持っていかれるというのも、なんか、釈然としない。

 是非、やってほしいのは、30歳代、40歳代の単身者への労働環境改善への支援だよ(強制的に休ませ、旅行券を配って、旅行させるなど)。
 この世代は、上手くいくと、結婚して、子どもが授かり、次世代へ繋ぐ上では、非常に重要な分岐点となる年代だと思っている。
 どうも、ひと昔前は、この世代で結婚していない人は、仕事の面でも左遷され、閑職に回されたとも聞くが、結果的に、婚活をする時間を得たことになる。
 ところが今はどうだ、子育てしている従業員の穴埋めをさせられ、可処分時間を失っている。
 そして、格差が拡がる一方。

 それから、消費増税分を国の借金返済に回さないということは、これだけ借金があるなかで、実際、できないし、していないように思う。
 だから、年金の支給開始時期を後ろにして、お金を浮かせて返済しているのだと思う。
 支給開始時期を60歳から65歳にしておきながら、さらに理屈をつけて遅らせようとしている。だんだん限界に近づいてきているのに。

 このあたりも、明確に説明してもらいたいものだと、本当に強く思う。
 結局は、どの政党、政治家も駄目だな。

 ついでに、今、「ベーシックインカム」なることが言われているけど、なんか年金制度と似てなくもないと思うのは、僕だけか?

 以上、戯言でした。