今日（１１月２３日（火・祝））の日本経済新聞に公明党の西田実仁税制調査会長のインタビュー記事が載っていた。
内容は、２０２２年末までには「金融所得課税を強化する結論を出したい」とのことだ。
理由は「格差の固定化を防ぐ」とのこと。
なんとなく「正論」のように聞こえてしまった。
しかし、これは「正論」では無い。
単なる「ごまかし」だ。
自分もここ数年、投資の世界に入り込んでいるが、どちらかというと「格差固定化の脱却」の手段になっているような感じがする。
株式銘柄の分析はもとより、銘柄分散、時間分散などの手法を用いてリスクの軽減をはかりコツコツと積み上げてきた資産を、ここぞとばかりに召し上げようとしている気がしてならない。
それに、NISAなどの現行制度との整合もおかしくなると思えてならない。
「格差の固定化を防ぐ」のであれば、同一労働同一賃金の推進や、差別的とさえ思える手当（家族（扶養）手当など）の見直しや、選挙における多選の禁止など、もっと他にもあると思える。
なんだかんだ理屈をつけて、徴しやすいところから徴しましょうということなんだろうけど、そもそも、根底にあるのは、年金制度が実質的に破綻状態にあることだと思う。
若いころは、６０歳から支給されると説明していたのに、現在は、６５歳？、７０歳？、７５歳？（あてにしてないからよくわからない）
政府の経済政策やら制度設計やらの失敗でしょう、これは。
増税したければ、とくに公明党は、某宗教法人と親しいと言われていますし、かつ、金満状態にあるとも噂されています。
そこに限らず、宗教法人にでも課税（増税）すればいいと思うですけどね。
超高齢化社会で、高齢故にお亡くなりに方も多いと思いますし。
