衆議院選挙の関係で、消費増税分の使途が議論になっているが、自民党、公明党においては、民進党の主張だった「子育てや教育などに重点配分する」を取込み、声高に訴えている。
それで、具体的にどんなことをするのだろうか？
今は、少子高齢化で、子どもの数は少ない、そして、現状においても、結構手厚いと思う。
子育て、教育行政で最も問題となっているのは、「制度疲労」なんだと思っている。
部活動における生徒・教職員ともに拘束時間が長いことや、給食費の未納問題（制度欠陥）、教職員の質の低下の露見（昔から質は悪かったが、情報化や権利社会の進展により”見える化”された）、そして、何と言ってもＰＴＡ活動、などなど。
結局、やらない方がいいと思う。やるなら、もっと具体的に施策を示さないと、結局は、無駄に終わると思う。
ただでさえ、独身者や、子どものいない方々は、労働条件や税制面において皺寄せ喰らっているのに、さらに納めた税金（消費税）も真っ先に持っていかれるというのも、なんか、釈然としない。
是非、やってほしいのは、３０歳代、４０歳代の単身者への労働環境改善への支援だよ（強制的に休ませ、旅行券を配って、旅行させるなど）。
この世代は、上手くいくと、結婚して、子どもが授かり、次世代へ繋ぐ上では、非常に重要な分岐点となる年代だと思っている。
どうも、ひと昔前は、この世代で結婚していない人は、仕事の面でも左遷され、閑職に回されたとも聞くが、結果的に、婚活をする時間を得たことになる。
ところが今はどうだ、子育てしている従業員の穴埋めをさせられ、可処分時間を失っている。
そして、格差が拡がる一方。
それから、消費増税分を国の借金返済に回さないということは、これだけ借金があるなかで、実際、できないし、していないように思う。
だから、年金の支給開始時期を後ろにして、お金を浮かせて返済しているのだと思う。
支給開始時期を６０歳から６５歳にしておきながら、さらに理屈をつけて遅らせようとしている。だんだん限界に近づいてきているのに。
このあたりも、明確に説明してもらいたいものだと、本当に強く思う。
結局は、どの政党、政治家も駄目だな。
ついでに、今、「ベーシックインカム」なることが言われているけど、なんか年金制度と似てなくもないと思うのは、僕だけか？
以上、戯言でした。
