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改正水道法成立に伴う民間への運営権売却に反対する

 12月8日(土)の読売新聞の社説「改正水道法成立」を読んで、ネットやらニュース報道やらで、調べてしまった。
 
 驚いたことに、宮城県上下水道と工業用水を一括したコンセッション方式(自治体が運営権を民間に売却する方式?)の導入を検討しているとのことではないか?!
 
 海外の先行事例では失敗例もあり、パリやベルリンでは、民営化後に再び公営化されたとのこと。
 しかし、宮城県では、その失敗点を踏まえつつ、改善し、実施を検討しているようだ。

 ところがだ、12月4日の仙台市の郡市長の定例記者会見によると、「仙台市は上水の4分の1を宮城県から購入していることを踏まえて、どうして水道料金の高騰を抑えられるのか、制度の説明を求めたい」みたいなことを言っている。

 おそらく、市長には、前もって話は通っていたものの、大まかな内容で、深い内容ではなかったのだろう?
 今になって、たとえ、政治家として難しい位置にいるからといって、大口の顧客である市長からこのような発言が出ることにも驚いたし、宮城県側での計画が雑なのではないかと推測され、危惧を抱いてしまった。また、将来、仙台市が購入しないことになる可能性もあるのではと思ってしまった。

 仙台市においては、将来にわたって、自前で供給する上水量の価格と、宮城県から購入する上水量の価格を比較できる立場にある。
 現時点の状況と比べて、もし損になり 、いっそのこと自前の調達分だけの方が有利なのであれば、乗り換えると思う。市民からも声が上がると思う。

 人口は減っていくし、施設の更新時期も迫りつつあるらしから、例え今の設備で乗り換えが不可でも、更新時に合わせて改修すればよいのだから。

 民間業者にしてみても、リスクがありすぎる仕事だと思えてならない。

 生命に直結する公共インフラ事業は、税金を投入し運営したほうが、結果的に経済的だと思う。