２月２４日の日本経済新聞に「公共工事増額 遅れる開示」との記事があった。
もう１０年くらい前になるが建設業界の方々とは仕事上の接点があり、そのときに伺った話や受けた感覚と、この記事の内容とに違和感があるものだから、ここで触れておきたいと思う。
約１０年前とはいえ、事務作業はの扱われ方は、風化や劣化していくというよりは、より厳しく、より細かくといった方向に動いている気がする。いわゆる「改善、改革」ってやつなんだろうけど。
記事の内容は、簡単にいうと、
・入札や随意契約の手続きを得ないで既存工事の変更契約により物価高を超える増額契約をするのは、けしからん。
・変更契約の情報もネットで公開するべきだ（通常の情報公開請求では開示されていることからして、取材活動において、記者の負担を減らさせろ（楽をさせろ）ということか？）。
の２点と僕は捉えた。
なんか、作為的なものを感じつつ、国土交通省は、やましい事をしている分けではないなとも思った。
役所と取引をしていると本当に手間がかかると感じる。
その要因として、なんとな～くではあるが、感じるのが、常に市民団体や業者からの情報公開請求にさらされ事務手続きに神経質になっているなぁということで、それに加えて、会計検査院か。
また、概算で発注するような工事の場合は、どうしても発注時には不確定要素があって、やってみないと分からいなんて場合もあり、増額して精算することを見越して発注しているようなこともあると思うのだが。
この記事では、「物価高を超す増額」と書いておきながら、価格を値切るとおぼしき「折り合うまで見積提示を繰り返す」なんてところは、矛盾しているような気もするし、何か変だ。今の時代、相手が国であろうと役所だろうと、平気で「辞退」するよ。
対象としている工事規模は知らないが、１億を超えるものだとしたら資材の種類も多く、その時々の時点での物価高か否かの比較なんて簡単にできるものとは思えないし、全部が全部、物価高なのか、一部だけ物価高なのか、その辺も不明だし。
物価なんてものは、今のガソリン価格にしてもそうだけど、同じ地域（例：仙台）でも１７０円から１５５円まで幅があるし、他の部材にしても、見積もりを出してもらうと幅があったりする。
それから、なんとなくではあるが、「変更契約」による増額よりは、「入札」による発注の方が価格が上がるような気もする。そこには、現場が非常に近かったり、責任分界の要素も絡むような気もするし。
あとは、現在はどうかは知らないが、一時は、一般競争入札だろうが、随意契約だろうが、受注してくれる業者を探すのが「大変」との話もチラホラ聞いた。
この記事は、取材が中途半端のように思える質の悪い内容だなと感じました。
